環境省では、産業廃棄物行政を推進する上での基礎資料を得るため、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収状況等並びに産業廃棄物の最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しております。
平成26年度実績を取りまとめたものがありますのでご参考までに。

１．産業廃棄物処理施設の設置状況（平成27年4月1日現在）

・中間処理施設数18,680件（対前年11件減）

・最終処分場数1,827件（対前年53件減）

２．産業廃棄物処理業の許可の状況（平成27年4月1日現在）

・産業廃棄物処理業198,648件（対前年3,227件減）

・特別管理産業廃棄物処理業20,056件(対前年568件減）

３．行政処分等の状況（平成26年度実績）

（１）立入検査等

・報告徴収の件数

（法第18条）4,684件（対前年440件減）

・立入検査の件数

（法第19条）186,482件（対前年5,190件増）

（２）行政処分

・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数

（法第14条の3及び第14条の3の2）330件（対前年83件減）

・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数

（法第14条の6）11件（対前年15件減）

・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数

（法15条の2の7及び法第15条の3）41件（対前年22件減）

・改善命令の件数（法第19条の３）43件（対前年2件増）

・措置命令の件数（法第19条の５及び第19条の６）12件（対前年10件減）

４．広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況（平成27年度実績）

・広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量628,635ｔ（対前年61,591t減）

・再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量134,164ｔ（対前年4,847t増）

５．産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について（平成27年4月1日現在）

・最終処分場の残存容量16,604万m3（対前年576万m3減）

・最終処分場の残余年数16.0年（対前年1.3年増）